いつからNISA始めたらいいの？

現行のNISA制度は今年で終了し、2024年からは新しいNISA制度が始まります。

そんな狭間にあって、散見されるのが「NISAは来年からでいいの？」という疑問です。
結論から申し上げると、今すぐ始めた方が良いです。

では、なぜこの結論になるのかについて説明していきます。もうすでに始めているひと、まだ始めていない人に分けて解説します。

現NISAと新NISAは別物

現行のNISA制度と2024年から始まる新NISA制度は別物です。
なので、今から始めた方が現行の非課税枠に加え、新NISA制度の1800万円の枠も使えることになります。

なので、今年はスルーして来年から始めようという人は今年分のNISA枠は使えずに終わってしまいます。

ですので、できるだけ今年のうちから始めて行くべきということになります。

すでに積立NISAをしているひと

毎回のように家庭の資産状況にもよりますが、という前置きが差し挟まりますが、すでに積立NISAをしているひとは、2023年分の積立枠40万円分をできる限り使い切った方が良いでしょう。

来年以降は、年間360万円までという制限はありますが、1800万円の投資可能枠は一生使うことができます。

一方、現行NISA枠の40万円の枠は今年しか使うことができません。また、来年になって2023年分を使いたいということができませんので。

なので、まるまる４０万円分の投資枠を捨ててしまうことになります。

逆に今年投資をしておけば、来年以降は1840万円分のNISA枠があるということになります。

我が家では、つみたてNISAを開始して３年経過していますので120万円の枠が加算されて、来年からは1920万円の非課税枠があることになります。

すでに一般NISAをしているひと

すでに一般NISAに投資しているひとも結論は同様で、できる限り投資枠を使い切った方が良いという結論になります。

ただし、制度上の違い「年間の非課税枠が120万円」、「非課税期間が最長５年間」という違いがありますが、この部分については次の「まだNISAを始めていないひと」で詳しく解説をしますのでそちらをご覧ください。

まだNISAを始めていないひと

まだNISAを始めていないひとは若干の場合分けが必要です。それは2023年に「50万円以上投資を行えるひと」と「40万円が限界のひと」です。

理由は現行のNISA制度には２種類あるためです。

一つ目は「一般NISA」で、年間の非課税投資枠が120万円までで運用期間は最長で５年間です。５年が過ぎると課税口座に移さなければいけません。

二つ目は「つみたてNISA」で、年間の非課税投資枠が40万円までで運用期間は最長で20年間です。

この金額と期間に兼ね合いを考慮した結果、投資額85万円が一つの分かれ目になりました。

40万円を年利5.0%で20年間運用すると106万円になる

見出しにある通り、積立投資枠で限度額の40万円を年利5.0％で２０年間運用したとすると、その額は、106万円になります。

実質利益は66万円になり、全額が非課税で受け取ることがでます。

50万円を年利5.0％で５年間運用すると108万円になる

今度はNISA枠で50万円を年利5.0%で最長の５年間運用するとその金額は63.8万円になります。

実質利益は13.8万円でその全額を非課税で受け取ることができます。

それ以降は課税口座での運用になりますが、残り15年間運用した場合の運用益は82.9万円となり、20.315%の税金を差し引くと、65.8万円となります。

つまり、用意できる資金におけるリターンの境界は50万円ということが分かります。

一般NISA枠の限度、120万円を年利5.0%で５年間運用すると153万円になる

今度は一般NISA枠の年間の上限額である120万円を年利5.0%で５年間運用した場合、153万円になります。

実質利益は33万円でその全額を非課税で受け取ることができます。

また、５年後に一般口座に移した場合は20年後には318.3万円になり、そのうちの、約33.5万円は課税されてしまいますが、約285万円は手元に残ります。

この説明の注意点とまとめ

まだNISAを始めていない人向けの説明での注意点があります。それは、５年という短期間では値上がり幅の下振れリスクが伴うことです。

これまで、株式市場は右肩上がりで成長してきました。それによって、10年、20年という長い期間ではその投資リターンはプラスに収束していきます。

一方で、１年～３年程度の短期の投資では、マイナスに大きく振れてしまった場合の影響を強く受けます。単年では＋40%～－40％の利益変動リスクを覚悟することが必要です。

そういった意味では５年という期間は、このマイナスの利益変動リスクを排除しきることができません。

ですが、これらを考慮しても上記に示した金額を一つのボーダーとして、今年度の投資金額を判断するとよいでしょう。

理由は、複利の効果を最大限活用するにはできるだけ多くの資金をできるだけ長い期間投資することだからです。

最終的には非課税による恩恵よりも、値上がり益の方が圧倒的に上回ることが想定されます。

まとめ